時間外労働等改善助成金

※上限金額は中小企業において、計算上考察される金額です。便宜上、省略して記載させていただいております。詳細はご相談ください。

 

中小企業・小規模事業者が時間外労働の上限規制等に円滑に対応するため、生産性を高めながら労働時間の短縮等に取り組む事業主に対して助成するものであり、中小企業における労働時間の設定の改善の促進を目的としています。

 

※2019年11月29日締切!!
時間外労働上限設定コース
→時間外労働の上限設定に取り組む中小企業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
<上限金額 200万円>

 

※2019年11月15日締切!!
勤務間インターバル導入コース
→勤務間インターバル制度を導入するための取組を実施して助成されます。
<上限金額 100万円>

 

テレワークコース
→時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。
<上限金額 1企業:150万円>

 

 

 

 

雇用環境整備等関係の助成金

人材確保等支援助成金(T 雇用管理制度助成コース)
→評価・処遇制度や研修制度等の雇用管理制度を導入・実施した場合に支給される助成金
<上限金額 57万円>

 

人材確保等支援助成金(U 介護福祉機器助成コース)
→介護労働者のために介護福祉機器の導入を行った場合に支給される助成金
<上限金額 機器導入:150万円、目標達成:150万円>

 

人材確保等支援助成金(V 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)
→介護・保育労働者のために賃金制度の整備を行った場合に支給される助成金
<上限金額 制度整備:50万円、目標達成:180万円>

 

人材確保等支援助成金(W 中小企業団体助成コース)
→中小企業者のために人材確保や労働者の職場定着を支援する事業を行った場合に支給される助成金
<上限金額 大規模認定組合等:1,000万円、中規模認定組合等:800万円、小規模認定組合等:600万円>

 

人材確保等支援助成金(X 人事評価改善等助成コース)
→人事評価制度と賃金制度を整備し、生産性向上、賃金アップ、離職率を低下させた場合に支給される助成金
<上限金額 制度整備:50万円、目標達成:80万円>

 

人材確保等支援助成金(Y 設備改善等支援コース)
→設備等を導入することにより、雇用管理改善(賃金アップ等)と生産性向上を図った場合に支給される助成金
<上限金額 設備導入費用(3年)1回目:100万円、設備導入費用(3年)2回目:150万円、目標達成:200万円>

 

人材確保等支援助成金(Z 働き方改革支援コース)
→中小企業が新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用改善を達成した場合の助成されます。
前提として「時間外労働等助成金」の支給を受けた中小企業でなければなりません。
<上限金額 正社員:60万円×10人、短時間労働者:40万円×10人>

 

人材確保等支援助成金([ 雇用管理制度助成コース(建設分野))
→建設業の中小事業主が雇用管理改善制度の導入・実施を通じた若年者及び女性の入職の促進、または、登録基幹技能者の処遇改善を図った場合に支給される助成金
人材確保等支援助成金(T 雇用管理制度助成コース)の支給が前提条件。
<上限金額 整備助成:72万円、支援助成:8.4万円>

 

人材確保等支援助成金(\ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース(建設分野))
→建設業の事業主または事業主団体が若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施した場合に支給される助成金
<上限金額 経費助成:200万円、事業主団体経費助成:1,000〜3,000万円>

 

人材確保等支援助成金(]作業員宿舎等設置助成コース(建設分野))
→建設業の中小事業主による被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅の賃借、または、中小元方建設事業主による女性専用作業員施設の賃借、または、広域的職業訓練を実施する職業訓練法人による認定訓練の実施に必要な整備を行った場合に支給される助成金
<上限金額 作業宿舎等:200万円、女性専用作業員施設設置:60万円>

 

通年雇用助成金
→北海道、東北地方等で季節労働者を通年雇用した場合に支給される助成金
<上限金額 新規継続労働者:71万円、継続労働者:54万円

 

65歳超雇用推進助成金(T 65歳超継続雇用促進コース)
→65歳以上への定年引上げ等を実施した場合に支給される助成金
<上限金額 定年の定めの廃止(10人以上):160万円、希望者全員を70歳以上まで継続雇用(10人以上):100万円>

 

65歳超雇用推進助成金(U 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース)
→高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施した場合に支給される助成金
<上限金額 費用の60%>

 

65歳超雇用推進助成金(V 高年齢者無期雇用転換コース)
→無期雇用への転換を実施した場合に支給される助成金
<上限金額 1人につき:48万円、生産性要件:60万円

キャリアアップ助成金

正社員化コース
→有期契約労働者等を正規雇用等へ転換または直接雇用した場合に支給される助成金
<上限金額 有期から正社員への転換:57万円×20人、生産性(有期から正社員への転換):15万円×20人>

 

賃金規定等改定コース
→有期契約労働者等の賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施した場合に支給される助成金
<上限金額 増額改定:36万円、職務評価:24万円>

 

健康診断制度コース
→有期契約労働者等に法定外の健康診断制度を導入した場合に支給される助成金
<上限金額 48万円>

 

賃金規定等共通化コース
→正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入した場合に支給される助成金
<上限金額 72万円>

 

諸手当制度共通化コース
→正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入した場合に支給される助成金
<上限金額 48万円>

 

選択的適用拡大導入時処遇改善コース
→500人以下の企業で社会保険の適用拡大を実施し、短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施した場合に支給される助成金
<上限金額 16.6万円>

 

短時間労働者労働時間延長コース
→短時間労働者の所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加入させた場合に支給される助成金
<上限金額 28.4万円>

特定求職者雇用開発助成金

特定求職者雇用開発助成金(T 特定就職困難者コース)
→高年齢者(60〜64歳)・障害者・母子家庭の母などの就職困難者を雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 重度障害者:240万円、重度障害者以外の障害者:120万円、高齢者:60万円>

 

特定求職者雇用開発助成金(U 生涯現役コース)
→65歳以上の離職者を雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 一人:70万円>

 

特定求職者雇用開発助成金(V 被災者雇用開発コース)
→平成23年5月2日以降、東日本大震災による被災離職者や被災地求職者を、ハローワーク等の紹介により、1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる事業主(1年以上継続して雇用することが確実な場合に限る。)に対して助成されます。
<上限金額 一人:60万円>

 

特定求職者雇用開発助成金(Y 障害者初回雇用コース)
→障害者を初めて雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 一人:120万円>

 

特定求職者雇用開発助成金(W 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース)
→発達障害者または難治性疾患患者を雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 一人:120万円>

 

特定求職者雇用開発助成金(Z 安定雇用実現コース)
→いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者を雇い入れた場合に支給される助成
<上限金額 一人:60万円>

 

特定求職者雇用開発助成金([ 生活保護受給者等雇用開発コース)
→自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等を雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 一人:60万円>

両立支援等関係の助成金

両立支援等助成金(T 出生時両立支援コース)
→男性労働者が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場環境整備を行い、男性にの育児休業等を取得させ者が出た場合に支給される助成金
<上限金額 一人目:72万円、二人目(以降10人まで):42万円、育休休暇の導入・利用:36万円>
※1年度1事業主10人上限

 

両立支援等助成金(U 介護離職防止支援コース)
→仕事と介護の両立支援に関する取組を行い、介護休業や介護両立支援制度をの利用させ者が出た場合に支給される助成金
<上限金額 休業取得時:36万円、職場復帰時:36万円、介護両立支援制度:36万円>
※1年度1事業主5人上限

 

両立支援等助成金(V 育児休業等支援コース)
→育休復帰支援プランを作成し、労働者の円滑な育児休業取得・職場復帰のための取組を行い、育児休業等取得者が出たほか、育児休業に係る代替要員確保、保育サービス費用補助を行った場合に支給される助成金
<上限金額 育休取得時:36万円、職場復帰時:36万円、代替要員確保時:60万円、職場復帰支援:36万円、>
※1年度1事業主 育休取得時は2人上限、代替要員確保時は10人まで5年間上限

 

両立支援等助成金(W 再雇用者評価処遇コース)
→育児・介護・配偶者の転勤等を理由とした退職者の再雇用に係る取組を行い、希望者を再雇用した場合に支給される助成金
<上限金額 一人目:24万円>
※1年度1事業主 5人上限。二人目以降は金額変更。

 

両立支援等助成金(X 女性活躍加速化コース)
→労働者数300人以下の中小企業が女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達成した場合に支給される助成金
<上限金額 加速化A:48万円、加速化N:36万円、女性管理職比率達成:60万円>
労働者数300人以下の中小企業が女性活躍推進のための行動計画に基づいた取組目標又は数値目標を達成した場合に支給される助成金
※1事業主1回限り

障害者雇用安定助成金

障害者職場定着支援コース
→障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じた場合に支給される助成金
<上限金額 120万円>

 

障害者職場適応援助コース
→職場適応援助者(ジョブコーチ)による支援を実施した場合に支給される助成金
<上限金額 12万円+受講料の1/2>

 

障害者作業施設設置等助成金
→障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備した場合に支給される助成金
<上限金額 支給対象費用の2/3>

 

障害者福祉施設設置等助成金
→障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備した場合に支給される助成金
<上限金額 支給対象費用の1/3>

 

障害者介助等助成金
→障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱した場合に支給される助成金
<上限金額 支給対象費用の3/4>

 

重度障害者等通勤対策助成金
→障害者の通勤を容易にするための措置を実施した場合に支給される助成金
<上限金額 支給対象費用の3/4>

 

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金
→重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施した場合に支給される助成金
<上限金額 支給対象費用の3/4又は5,000万円のどちらか少ない額>

人材開発関係の助成金

人材開発支援助成金(T 特定訓練コース)
→OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年者に対する訓練、労働生産性の向上に資する訓練など、効果が高い10時間以上の訓練を行った場合に支給される助成金
<上限金額 1,000万円>
※1年度1事業主の上限

 

人材開発支援助成金(U 一般訓練コース)
→職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練を行った場合に支給される助成金
<上限金額 賃金助成、1時間あたり:480円、経費助成:45%>

 

人材開発支援助成金(V 教育訓練休暇付与コース)
→有給教育訓練休暇制度または120日以上の長期教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を利用して自発的に訓練を受けた場合に支給される助成金
<上限金額 教育訓練休暇制度:30万円、長期教育訓練休暇制度:20万円>

 

人材開発支援助成金(W 特別育成訓練コース)
→有期契約労働者等に対して職業訓練(一般職業訓練、有期実習型訓練、中小企業等担い手育成訓練)を行った場合に支給される助成金
<上限金額 1,000万円>
※1年度1事業主の上限

 

人材開発支援助成金(X 建設労働者認定訓練コース)
→建設業の中小事業主または中小事業主団体が認定訓練を実施または建設労働者に受講させた場合に支給される助成金
<上限金額 1,000万円>
※1年度1事業主の上限

 

人材開発支援助成金(Y 建設労働者技能実習コース)
→建設業の事業主または事業主団体が建設労働者に技能実習を受講させた場合に支給される助成金
<上限金額 500万円>
※1年度1事業主の上限

 

人材開発支援助成金(Z 障害者職業能力開発コース)
→障害者に対して職業能力開発訓練事業を行った場合に支給される助成金
<上限金額 1,000万円>
※1年度1事業主の上限

トライアル雇用関係の助成金

トライアル雇用助成金(T 一般トライアルコース)
→安定就業を希望する未経験者等を試行的に雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 一人につき月額:4万円>

 

トライアル雇用助成金(U 障害者トライアルコース)
→障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 一人につき月額:4万円、(精神障害者)一人につき月額:8万円>

 

トライアル雇用助成金(V 障害者短時間トライアルコース)
→短時間労働の精神障害者・発達障害者を試行的・段階的に雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 一人につき月額:4万円>

 

トライアル雇用助成金(Y 若年・女性建設労働者トライアルコース)
→建設業の中小事業主が若年者または女性を建設技能労働者等として試行雇用した場合に支給される助成金
<上限金額 一人につき月額:4万円>

雇用維持・雇入れ関係の助成金

 

雇用調整助成金
→景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練または出向)を実施することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。

 

地域雇用開発助成金(T 地域雇用開発コース)
→雇用情勢が特に厳しい地域で、事業所を設置整備して労働者を雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 960万円>

 

地域雇用開発助成金(U 沖縄若年者雇用促進コース)
→沖縄県内で事業所を設置整備して35歳未満の若年者を雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 支払済賃金の1/3>

転職・再就職支援関係の助成金

 

労働移動支援助成金(T 再就職支援コース)
→離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託等して行った場合に支給される助成金
<上限金額 再就職支援:60万円、休暇付与:144万円、職業訓練:30万円>

 

労働移動支援助成金(U 早期雇入れ支援コース)
→再就職援助計画などの対象者を離職後3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、継続して雇用することが確実である事業主に対しての助成金
<上限金額 通常助成:30万円>

 

 

中途採用等支援助成金(T 中途採用拡大コース)
→中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用を拡大した場合に支給される助成金
<上限金額 採用拡大:70万円、生産性向上:30万円>

 

中途採用等支援助成金(U UIJターンコース)
→東京圏からの移住者を雇入れた場合に支給される助成金
<上限金額 100万円>

 

中途採用等支援助成金(V 生涯現役起業支援コース)
→起業により中高年齢者等を雇い入れた場合に支給される助成金
<上限金額 200万円>

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