建設キャリアアップシステム

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【完全初心者向け】建設キャリアアップシステム(CCUS)とは

【完全初心者向け】建設キャリアアップシステムとは
どのようなものなのかを徹底解説させていただきます。

 

建設キャリアアップシステムとは

技能者ひとり一人の就業実績や資格を登録し、技能の公正な評価、
工事の品質向上、現場作業の効率化などにつなげるシステムです。

 

CCUSの目的(https://www.ccus.jp/ より引用)
構築の背景
 わが国全体の就業者人口が減少するなかで、担い手の確保は全産業に共通する課題です。建設業において現場を担う技能者、とりわけ若年層の入職を進めるためには、他産業と比べて生涯を通じて魅力的な職業、産業であることを目に見える形で示していくことが大切です。

 

 現実には、建設業の年齢別の賃金(いわゆる賃金カーブ)のピーク時期は製造業全体より早く、40歳前後に到来しています。このことは、現場での本人の生産性に現れない管理能力や、後進の指導といった経験に裏付けられた能力が適切に評価されていないことの現われと考えられます。

 

 また、建設技能者は異なる事業者の様々な現場で経験を積んでいくため、一人ひとりの技能者の能力が統一的に評価される業界横断的な仕組みが存在せず、スキルアップが処遇の向上につながっていかない構造的な問題があります。

 

 こうした現状を変革するため、平成27年5月19日に開催された建設産業活性化会議において、建設技能労働者の経験が蓄積されるシステムの構築が表明され、これを受けて同年8月6日、構築に向けた検討の場として官民からなるコンソーシアムが立ち上がりました。

 

 そして平成28年4月19日には「建設キャリアアップシステムの構築に向けた官民コンソーシアム」となり、一人ひとりの技能者の経験と技能に関する情報を業界統一のルールで蓄積し、適切な評価と処遇の改善、技能の研鑽につなげ、若手入職者に将来のキャリアパスを目に見える形で示していくための基本的なインフラとするべく、「建設キャリアアップシステム」の基本的な考え方をまとめた「基本計画書」が合意されました。これに合せ「建設キャリアアップシステム開発準備室」が設置され、システムの運用手順やシステムに必要な要件定義についての検討がスタートしました。

 

 その後、平成28年12月21日に開催されたコンソーシアムにてシステムの「要件定義書」が合意され、(一財)建設業振興基金がその運営主体となり実現に向けた開発に着手しました。

 

 さらに平成29年6月30日には「建設キャリアアップシステム運営協議会」が設置され、国土交通省等の関係省庁、振興基金、関係団体によりシステムの運営方針を決めています。

 

システムのポイント
  建設キャリアアップシステムでは、一人ひとりの技能者がまちがいなく本人であることを確認したうえでシステムに登録し、IDが付与されたICカードを交付することが最初のスタートになります。ICカードが本人を証明する機能を担うことになります。その上で、いつ、どの現場に、どの職種で、どの立場(職長など)で働いたのか、日々の就業実績として電子的に記録・蓄積されます。同時に、どのような資格を取得し、あるいは講習を受けたかといった技能、研鑽の記録も蓄積されます。こうして蓄積された情報を元に、最終的には、それぞれの技能者の評価が適切に行われ、処遇の改善に結びつけること、さらには人材育成に努め優秀な技能者をかかえる事業者の施工能力が見えるようにすることを目指します。

 

 

 

期待される機能や効果
 建設キャリアアップシステムはインフラです。インフラを活用してその効果を十分に発揮していくためには、行政・業界一体となった取組が不可欠です。建設キャリアアップシステムでは、一人ひとりの技能者の情報が蓄積されていくことになりますが、こうして蓄積される情報を活用して技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保すること、技能者を雇用する事業者の施工能力の見える化を進める枠組みをつくることが、重要な課題になっていくと考えています。

メリットとは

技能者のメリット

賃金水準の相場感の形成、引上げ・ダンピング防止
自らの能力を客観的証明可能
日々310円の建退共掛金積立(元請が一括して掛金支払)

 

下請業者のメリット

取引先からの信頼を得る(自社が雇用する技術者数や保有資格、社会保険加入状況等が明らかになる)
施工能力の見える化
出面管理のIT化、賃金や代金支払いの根拠が明確になる

 

元請や上位下請のメリット

信頼関係の構築(下請業者の実力や保有資格や社会保険加入状況、労災特別加入状況等の把握)
IT化による現場管理の効率化
外国人労働者の資格等の確認が簡単になる

 

※IT化の例
・PCでの進捗確認
・下請への支払いの適正化
・施工体制台帳や作業員名簿の作成
・建退共の証紙受払・貼付のペーパーレス化など

申請内容とは

弊所では、申請の完全サポートをさせていただきます。

 

建設キャリアアップシステム登録の種類
2種類あります。

事業者登録
技術者登録

 

申請方法
2種類あります。

インターネット
認定登録機関

 

登録スケジュール
事業所登録から技術者登録まで、概ね7週間程度の期間が必要です。

 

必要書類

事業者登録

  1. 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写し
  2. 健康保険・年金加入証明書の写し
  3. 雇用保険加入証明書の写し

 

  • 建設業退職金共済制度加入証明書類
  • 中小企業退職金共済制度加入証明書
  • 建設業退職金共済契約者証
  • 労災保険特別加入証明書

 

 

技術者登録

 

  • 本人確認書類
  • カード用顔写真
  • 健康保険証
  • 登録基幹技能者証明書類
  • 保有資格証明書類

弊所のサービス金額

内 容 スポット金額(税込)
事業者登録 33,000円~(1企業あたり)
技術者登録(簡易型) 4,400円~(1技術者あたり)
技術者登録(詳細型) 8,800円~(1技術者あたり)
技術者登録(簡易型から詳細型) 4,400円~(1技術者あたり)
採用顧問セット 55,000円~(月額)
労務顧問セット 55,000円~(月額)
フルサポート(採用・労務顧問付き) 110,000円~(月額)

※上記料金以外に、申請のシステム費用がかかります。

システム利用料金

技術者登録料

 

建設キャリアアップカードの発行に必要となる料金であり、カード有効期間は発行日から発行9年経過後最初の誕生日までとなります。なお、申請時60歳以上の方の有効期限は同14年目の誕生日まで、本人確認書類未提出者は同2年目の誕生日までが有効期限です。

インターネット/認定登録機関 簡略型/詳細型 金額(税込)
インターネット 簡略型 2,500円
インターネット 詳細型 4,900円
認定登録機関 詳細型 4,900円

 

事業者登録

事業者が本システムを利用する際に必要な登録料です。登録の有効期限は5年間で、登録が完了した日から5年後の登録月末まで有効となります。登録料は事業者の資本金額をもとに決まります。

資本金 登録料(税込)
一人親方 0円
500万円未満(個人事業主含む) 6,000円
500万円以上 1,000万円未満 12,000円
1,000万円以上 2,000万円未満 24,000円
2,000万円以上 5,000万円未満 48,000円
5,000万円以上 1億円未満 60,000円
1億円以上 3億円未満 120,000円
3億円以上 10億円未満 240,000円
10億円以上 50億円未満 480,000円
50億円以上 100億円未満 600,000円
100億円以上 500億円未満 1,200,000円
500億円以上 2,400,000円

 

管理者ID利用料

事業者が建設キャリアアップシステムにおいて事業者情報(現場情報を含む)を管理するために 必要となる管理者ID に対する利用料金です。毎年お支払いいただく必要があります。

 

1IDあたり 11,400円(税込)

 

現場利用料

1人日・現場あたり 10円(税込)

 

システムにおいて現場・契約情報を登録した事業者(元請事業者)に対し、当該現場における技能者就業履歴情報の登録回数(現場に入場する技能者の人日単位)に対する利用料金であり、一定期間ごとの事後精算でお支払いいただく必要があります。

 

【現場利用料の請求例】

 

20 人の技能者が50 日就業した場合 20人×50日×10円=10,000円
同一現場で朝と昼休み後に2回入場 1人日×1現場=10円
午前と午後で同一元請の別現場に入場 1人日×2現場=20円

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TEL 0123-25-9483

受付時間 平日10時〜17時