【完全初心者向け】通年雇用助成金のすべて

 

これから季節労働者への対応を考えている人「通年雇用助成金を受給したい。雇用を安定させたい。これから、季節労働者を応援したいけど、いったいどこから手を付けたらいいんだろう・・・。手順や仕組みがわかりません。具体的な方法を教えてください。」

こういった疑問に答えます。

 

本記事のテーマ

 

【完全初心者向け】通年雇用助成金の受給の仕方【基本的な仕組みから理解できます】
本記事の全体像

・@そもそも「通年雇用助成金」とは?

 

・A受給までの流れとは

 

・B受給額はいくらになるのか

 

・C手続きはどのようにすればよいのか?

 

 

記事の信頼性

記事を書いている私は
社会保険労務士として、企業の「ヒト」に関する専門家
行政書士として、法人設立の専門家であります。
助成金についても詳しい専門家です。

 

この記事をご覧くださっている方へ

この記事は、「季節労働者を雇っている。雇用を安定させたい、助成金を受給したいけれど、なにから手を付けていいのかわからない」という方に向けて書いております。

 

この記事を読む事で、「通年雇用助成金の仕組みを理解して、会社のビジョンを実現する」ことをイメージできるようになると思います。

 

「会社のビジョンを実現したい」「季節労働者の処遇を改善したい」と考えている方に、希望を伝えれるように気持ちを込めつつ、記事を執筆します。

 

それでは、さっそく見ていきましょう。

@そもそも「通年雇用助成金」とは?


北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が高い地域の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した場合に助成されます。

 

全部で7種類
通年雇用助成金があります。

 

事業所内就業

季節労働者を冬期間も継続して同一の事業所で就業させた場合

 

事業所外就業

季節労働者を他の事業所で配置転換・労働者派遣・在籍出向により就業させ、冬期間も継続雇用した場合

 

休業

季節労働者を冬期間も継続雇用し、期間中一時的に休業させた場合

 

業務転換

季節労働者を季節的業務以外の業務に転換し、継続して雇用した場合

 

職業訓練

季節労働者に職業訓練を実施した場合
※「事業所内就業」や「事業所外就業」を実施している事業主

 

新分野進出

季節労働者を通年雇用するために、新たに新分野の事業所設置・整備した場合

 

季節トライアル雇用

季節労働者を試行(トライアル)雇用終了後、引き続き、常用雇用として雇い入れた場合

 

 

※指定地域
北海道、青森、岩手および秋田の全市町村、宮城、山形、福島、新潟、富山、石川、福井、長野および岐阜の一部の市町村
→7種類全てに該当

 

※指定業種
1.林業、2.採石業および砂、砂利又は玉石の採取業、3.建設業、4.水産食料品製造業、5.野菜缶詰、果実缶詰又は農産保存食料品の製造業、6.一般製材業、7.セメント製品製造業、8.建設用粘土製品(陶磁器製のものを除く。)の製造業、9.特定貨物自動車運送業、10.建設現場において据付作業を行う「造作材製造業(建具を除く)」、「建具製造業」、「鉄骨製造業」、「建設用金属製品製造業(鉄骨を除く)」、「金属製サッシ・ドア製造業」、「鉄骨系プレハブ住宅製造業」、「建設用金属製品製造業(サッシ、ドア、建築用金物を除く)」、「畳製造業」、11.農業(畜産農業および畜産サービス業を除く)」
→「季節トライアル雇用」は指定業種以外の業種であること

A受給までの流れとは

 

 

 

通年雇用届の提出

2019年12月16日から
2020年1月31日まで

 

取組開始

 

支給申請

2020年3月16日から
6月15日まで

 

助成金受給

申請から2・3か月後の受給

B受給額はいくらになるのか

 

事業所内就業

季節労働者を冬期間も継続して同一の事業所で就業させた場合

 

受給額
支給対象者1人にあたり、次のAおよびBの額が1年ごとに最大3回支給されます。 また、指定地域外の地域で、請負契約に基づき事業を行い、就業をさせるために住所または居所の変更に要する経費を負担した場合、移動距離に応じ移動に要した経費相当額が支給されます。
A:新規継続労働者(第1回目の支給対象者)
対象期間に支払った賃金の2/3(上限額71万円)
B:継続、再継続労働者(第2、3回目の支給対象者)
対象期間に支払った賃金の1/2(上限額54万円)

 

 

事業所外就業

季節労働者を他の事業所で配置転換・労働者派遣・在籍出向により就業させ、冬期間も継続雇用した場合

 

受給額
支給対象者1人にあたり、次のAおよびBの額が1年ごとに最大3回支給されます。 また、指定地域外の地域で、請負契約に基づき事業を行い、就業をさせるために住所または居所の変更に要する経費を負担した場合、移動距離に応じ移動に要した経費相当額が支給されます。
A:新規継続労働者(第1回目の支給対象者)
対象期間に支払った賃金の2/3(上限額71万円)
B:継続、再継続労働者(第2、3回目の支給対象者)
対象期間に支払った賃金の1/2(上限額54万円)

 

 

休業

季節労働者を冬期間も継続雇用し、期間中一時的に休業させた場合

 

受給額
休業助成の申請が1回目の場合
1月から4月に支払った休業手当(最大60日分)および対象期間に支払った賃金(休業手当を除く)の合計額の1/2(上限額 新規継続労働者71万円、継続・再継続労働者54万円)
休業助成の申請が2回目の場合
1月から4月に支払った休業手当(最大60日分)および対象期間に支払った賃金(休業手当を除く)の合計額の1/3(上限額54万円)

 

業務転換

季節労働者を季節的業務以外の業務に転換し、継続して雇用した場合

 

受給額
業務転換の開始日から起算して6か月の期間に支払った賃金の1/3(上限額71万円)

 

職業訓練

季節労働者に職業訓練を実施した場合
※「事業所内就業」や「事業所外就業」を実施している事業主

 

受給額
季節的業務の場合
訓練の実施に要した費用の1/2(上限額3万円)
季節的業務以外の場合
訓練の実施に要した費用の2/3(上限額4万円)

 

新分野進出

季節労働者を通年雇用するために、新たに新分野の事業所設置・整備した場合

 

受給額
事業所の設置・整備に要した費用の1/10(上限額500万円)が、1年ごとに3回支給されます。

 

季節トライアル雇用

季節労働者を試行(トライアル)雇用終了後、引き続き、常用雇用として雇い入れた場合

 

受給額
常用雇用に移行した日から起算して6か月の期間に支払った賃金の1/2の額から、試行雇用(トライアル雇用)を行うことによって支給された「トライアル雇用助成金」の額を減額した額(上限額71万円

C手続きはどのようにすればよいのか?

 

ハローワークに申請が必要となります。

 

 

助成金を代行できるのは
社会保険労務士のみとなっております。

ご連絡ください。

サービス料金

着手金・申請時金・顧問料金 成功報酬

(顧問契約あり)
助成金顧問

毎月顧問料金
1万円から

助成金受給額の15%

(顧問契約あり)

成果報酬型

着手金
3万円

助成金受給額の20%

(顧問契約なし)
助成金顧問

毎月顧問料金
1万円から

助成金受給額の20%

(顧問契約なし)
助成金顧問

着手金:3万円
申請時金:3万円

助成金受給額の20%

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