民法改正の全体像

  1. 民法の制定の歴史
  2. ・民法典の成立

     

    「民法典」とは、明治31年(1898年)7月から施行された大法典。民事に関する原則的法規の主要なものを包含している。
    (総則・物権・債権・親族・相続)
    その後、様々な改正があり今日の民法が成立する。

     

  3. 民法典の構成
  4. (第一編)
    総則・・・他の四編の冒頭に位して全部に通ずる通則を掲げてる。
    (第二編)
    物権法・・・物の支配、管理、処分の権利などを規定している。
    (第三編)
    債権法・・・債権(契約と取引)などに関するルールについて規定している。
    (第四編)
    親族法・・・親子・夫婦などの家族関係の成立および内容のすべてにわたって規定している。
    (第五編)
    相続法・・・主として家族構成を中心とする財産の承継と遺言などについて規定している。

     

     

    民法は私法関係に適用される。私法の通則である。
    私法関係とは、私たちの財産および身分の関係である。

     

     

  5. 改正点
  6. 相続法
    債権法
    総則

 

 

 

相続法関係の改正点

2019年から段階的に、民法改正での法改正が施行されていきます。
昭和55年以来、40年ぶり

 

 

 

 

 

<2019年(平成31年)1月13日施行>
・自筆証書遺言の方式緩和(新民法968条関係)
(改正前)
自筆証書遺言は全文を自署しなければならない。

 

(改正後)
財産目録については、自筆でなくても有効。

 

<2019年(令和1年)7月1日施行>
・遺産分割協議等の見直し
1.配偶者保護のための方策(持戻し免除の意思表示推定規定) 新民法903条C関係
婚姻期間が20年以上の夫婦間で、居住用不動産の遺贈又は贈与がされたときは、持戻しの免除の意思表示があったものと推定し、被相続人の意思を尊重した遺産分割ができるようにする。
2.遺産分割前の払戻し制度の創設等 新民法909条の2関係
相続された預貯金債権について、生活費や葬儀費用の支払い、相続債務の弁済などの資金需要に対応できるよう、遺産分割前にも払戻しができる制度を創設する。

 

3.遺産の分割前に遺産に属する財産を処分した場合の遺産の範囲 新民法906条の2関係

 

相続開始前後に共同相続人の一人が遺産に属する財産を処分した場合に、計算上生ずる不公平を是正する方策を設ける。

 

・遺言制度に関する見直し
1.遺言執行者の権限の明確化 新民法1007条、1012条〜1016条関係

 

・遺留分制度に関する見直し 新民法1042条〜1049条関係
遺留分減殺請求権の行使によって当然に物権的効果が生ずるとされている現行の規律を見直し、遺留分権の行使によって遺留分侵害額に相当する金銭債権がしょうずるものとしつつ、受遺者等の請求により、金銭債務の全部又は一部の支払いにつき裁判所が権限を許与することができるようにする。

 

・相続の効力等に関する見直し 新民法899条の2関係
相続させる旨の遺言等により承継された財産については、登記等の対抗要件なくして第三者に対抗できるとされていた現行法の規律を見直し、法定相続分を超える権利の承継
については、対抗要件を備えなければ第三者に対抗することができないようにする。

 

・相続人以外の者の貢献を考慮するための方策 新民法1050条関係

 

相続人以外の被相続人の親族が、被相続人の療養看護等を行った場合には、一定の要件のもとで、相続人に対して金銭請求をすることができる制度(特別の寄与)を創設する。

 

 

<2020年(令和2年)4月1日施行>
・配偶者の居住権を保護するための方策
1.配偶者短期居住権の新設 新民法1037条〜1041条関係
配偶者が相続開始の時に遺産に属する建物に居住していた場合には、遺産分割が終了するまでの間、無償でその居住建物を使用できるようにする。
2.配偶者居住権の新設 新民法1028条〜1036条関係
配偶者の居住建物を対象として、終身又は一定期間、配偶者にその使用を認める法定の権利を創設し、遺産分割等における選択肢のひとつとして、配偶者に配偶者居住権を取得させることができるようにする。

 

<2020年(令和2年)7月10日施行>
・法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設 遺言書保管法

 

 

お気軽にお問合せください!

TEL 0123-25-9483

受付時間 平日10時〜17時



メルマガ登録はこちら


人事労務ブログ

トップへ戻る