助成金の基本

助成金について基本事項を二つにまとめました。

 

ほとんどの助成金を受給するために必要な要件

 

 

外国人と助成金の関係

ほとんどの助成金を受給するために必要な要件

助成金は返済不要のものです。
助成金の財源はどこなのでしょうか?
それは、
「労働保険料」
です。

 

ですから、労働保険料の支払いや法定帳簿の適法な備え付けが求められます。
更に、雇入れに関する助成金に関しては、最近の離職状況も問われます。

 

・労働保険の適用事業所であること
・労働保険料の滞納がないこと
・就業規則(又は労使協定等)や法定三帳簿(出勤簿・賃金台帳・従業者名簿)、雇用契約書等の備え付け
・雇用保険の適正な手続きがされていること
・社会保険(健康保険・厚生年金)の適正な手続きがされていること
・最近6か月以内に会社都合で解雇した従業員がいないこと
・会社役員に過去5年間において他の会社で助成金の不正受給に関与した役員がいないこと
・過去1年間に、労働関係法令違反により送検処分を受けていないこと
・反社会的勢力や風俗営業関係事業主でないこと

外国人と助成金の関係

就労している外国人は大きく分けて4つに分類できます。

 

@身分に基づき在留する外国人

いわゆる定住者・永住者・日本人の配偶者等です。

原則的に職種等は制限されません。

 

A就労目的で在留が認められる外国人

就労できる在留資格です。

経営・管理・技能・技術・人文知識・国際業務・高度専門職等です
在留資格の詳細はこちら

 

B特定活動

法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動です。

技能実習制度が該当します。EPAに基づく外国人看護師や介護福祉士候補等も含みます。

 

C資格外活動

留学生のアルバイトやワーキングホリデーなどが該当します。

週の所定労働時間が28時間以下で労働している外国人です。

 

助成金の対象となるのは@Aの外国人です。
@身分に基づき在留する外国人
A就労目的で在留が認められる外国人

 

ですから、「留学生」の資格外活動で雇用しても一切受給には関係ありません。

 

注意すべきは、助成金のために職務内容が変更されたり転職した場合に在留資格を満たさなくなることです。
本末転倒は避けなければなりません。

 

外国人採用についての注意点はこちら
外国人採用の注意点まとめ

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