勤務間インターバルコースの概要

2020年度の受付は終了しました。

 

最近、耳にする「勤務間インターバル」とはどのようなものでしょうか?

 

「勤務間インターバル」とは、

 

勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図るもので、2019年4月から、制度の導入が努力義務化されました。

 

【動画解説】

 

2020年の変更点について

 

 

 

 

 

概要について

 

 

 

 

 

詳細について

 

 

 

申請の受付が開始されました!

2020年の申請受付が開始されました。

 

昨年からどのような変更点がありましたか?

変更点は大きく3点あります。
以下にまとめました。

 

2020からの変更点とは?

 

 

賃金額の引上げによる加算額が新設

 

36協定の締結と届出が必須

 

年次有給休暇の就業規則への記載

 

詳細を一つずつ見ていきましょう!

賃金額の引上げによる加算額が新設

助成金額について、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げ3%以上行った場合に、助成上限額を加算できるようになりました。

 

加算した労働者数によって以下の表になります。

 

対象労働者とは・・・雇い入れ後3月を経過しない労働者を除く

 

3%賃金を引き上げた場合

 

 

1人〜3人 4人〜6人 7人〜10人 11人〜30人

 

15万円


30万円

 

50万円

1人当たり万円

 

(上限150万円)

 

5%賃金を引き上げた場合

 

 

1人〜3人 4人〜6人 7人〜10人 11人〜30人

 

24万円


48万円

 

80万円

1人当たり万円

 

(上限240万円)

 

36協定の締結と届出が必須

「36協定」とはそもそも、どのようなものでしょうか!?

労働基準法36条に規定する「時間外・休日労働協定」のこと。通称「36(サブロク)協定」と呼ばれております。

 

端的に言うと・・・
「勤務間インターバル」を導入すべき(現在、勤務間インターバルが取れない日がある)事業所とは

 

残業(時間外労働・休日労働)がある会社です。

 

 

もし仮に、残業がなかったり、1日5時間ぐらいしか働かないのであれば、実質的に「勤務間インターバル」がある状態
そのような場合は・・・改めて、導入する必要もありません。

 

助成金の対象事業所は、勤務間インターバルが取れていない事業所を想定としています。
従って、36協定も締結・届出されているはずです。

 

現在、36協定を届出していなければ、対象外でしょうか?

 

時間外労働の実態があって、届出を怠っていたのであれば、「未来に向かって」届出は可能です。

 

しかし、その場合には、届出日以降に時間外労働の実態を把握するため
交付申請時に、出勤簿などを提出する必要があります。

 

本来、1日8時間、週40時間以上の勤務はすることができません。(労働基準法)
36協定は、それ以上に働く必要がある場合に必要になります。

年次有給休暇の就業規則への記載

就業規則に何を記載していればよいのでしょうか?

時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等について記載が必要です。

 

年次有給休暇の時季指定とは?
労働者の権利で、具体的時期や季節に年次有給休暇を取得することができます。
10日以上付与されている労働者は1年で5日の取得義務があるため、範囲と方法を
就業規則に記載する必要があります。
(時間単位や半日有給は含まれない)

 

<労働基準法>
常時10人以上の労働者を使用する使用者は
就業規則の作成と届出、周知の義務があります。

 

10人未満の事業所では・・・
「年次有給休暇管理簿」の提出が求められます。

 

・誰がいつ有給取ったのか?
・残りの有給は何日あるのか?
などについての管理簿になります。

 

2019年4月から働き方改革により、10日以上年次有給休暇を付与されている労働者につきましては
年間5日以上の有給休暇の取得が義務化されました。
これは、法律に明文化されており、違反すると罰則もあります。

 

勤務間インターバルコースの概要

【 支給単位 】
事業主単位です。
ですから、複数の事業所があっても支給は事業主一人につき一回までとなります。

 

【 勤務間インターバル制度とは 】
勤務終了後、一定時間以上の休息時間を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保するものです。
前日の終業時刻から翌日の終業時刻の間に一定時間の休息を確保することです。

 

2019年4月1日施行の「働き方改革関連法」に基づき「労働時間等設定改善法」が改正されました。
現在、努力義務規定となっております。

 

【 助成金の概要 】
勤務間インターバル制度を導入するための取組を実施して、成果をあげた事業主に助成される制度です。
中小企業の労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としています。

 

・新規導入
新たに勤務間インターバル制度を導入する事業所
・適用拡大、時間延長
導入済みの9時間以上の勤務間インターバル制度の適用する人の拡大をするか、休息時間を11時間以上に拡大する事業所

 

【 助成額 】
(助成額の上限)

休息時間 新規導入 拡大
9時間以上11時間未満 80万円 40万円
11時間以上 100万円 50万円

 

(補助率)
3/4
※常時使用する労働者数が30名以下かつ、支給対象の取組で6から10を実施する場合で、その所要額が30万円を超える場合の補助率は4/5

 

【 対象となる取組 】
1労務管理担当者に対する研修 <合計10万円まで>
2労働者に対する研修、周知・啓発 <合計10万円まで>
3外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング <合計10万円まで>
4就業規則・労使協定等の作成・変更(計画的付与制度の導入など) <合計10万円まで>
5人材確保に向けた取組 <合計10万円まで>
6労務管理用ソフトウェアの導入・更新
7労務管理用機器の導入・更新
8デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
9テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
(小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)

 

※研修には、業務研修も含みます。
※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

 

【 成果目標 】

 

事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入することです。

 

 

ア 新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を就業規則等に定めること
イ 適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを就業規則等に規定すること
ウ 時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを就業規則に規定すること

 

【 手続きの流れ 】

事業主 労働局
@交付申請 交付申請書等の提出 受付
A交付決定通知 通知の受領 交付・不交付の決定・通知
B事業実施 事業の実施・就業規則の作成と届出
C支給申請 支給申請書等の提出 受付
D支給・不支給の決定 通知の受領 支給・不支給の決定・通知
E助成金の受取 助成金の受取 助成金の支給手続き

 

@交付申請書の提出
・交付申請書
・就業規則や労使協定等(現在の状況を確認できる書面)
・見積書(複数の見積書が必要)
・事業の実施により、削減できる具体的な労働時間や適用範囲等の説明
・機器のカタログ等(機器を導入する場合)

 

A交付決定通知
申請書受理から、標準処理期間は約1か月です。

 

B事業の実施
この期間に「契約」から「支払」まで必要。
・就業規則の変更の届出
・委員会の開催(写真・議事録・参加者名簿)
・労働者代表の選任についての周知(事業主の指名で構わない、周知方法の写真を提出)
・制度の周知(周知文章の写真を提出)
・請求書、契約書、納品書、支払の証明
・事業の実施が客観的にわかる書面

 

C支給申請
申請書・事業実施状況説明書に加えて上記Bで実施した書面の提出。
事業実施期間が終了したときから1か月以内または2月3日のいずれか早い日までに提出。

 

D通知の受領

 

E助成金の受領

 

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受付時間 平日10時〜17時



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