新型コロナウイルス感染症対策

【緊急対策】新型コロナウィルス感染症
企業対策まとめ
(2020.5.7)

 

【雇用調整助成金 更なる簡素化】
対象事業所
従業員が概ね20人以下の事業所

 

 

 

雇用調整助成金の更なる拡充

 

 

1.資金繰り

 

 

業種別の対策も詳細に記載されております。
(経済産業省HPより)

 

新型コロナウィルス特別貸付(日本政策金融公庫)

 

 

2.給付金
 (1)自治体(北海道情報)
 

 休業要請に応じた、対象業種に給付(予定)
 上限 30万円

 

 【 千歳市 】
(4月24日発表)

法人 50万円  個人事業主 30万円

 

  その他各自治体
   ※今後、アップ予定

 

 

 (2)経済産業省
   

事業主向け給付金制度
4月下旬に詳細発表
中小企業主 200万円(上限)
個人事業主 100万円(上限)

 

 (3)特別定額給付金
 1人 10万円支給
 ※2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている者

 

(総務省HPより)

 

3.猶予制度
 (1)社会保険料
 (2)厚生年金保険料
 (3)労働保険料
 (4)国民健康保険料など
 (5)その他、返済の猶予など

 

 

4.助成金
 (1)雇用調整助成金
厚生労働省発表
(2020年4月10日)

手続きが大幅に短縮

解雇を行わない場合(助成率)
中小企業 9/10
大企業   3/4

 

 

 

 (2)小学校休業等助成金

 

 

 

 (3)時間外労働等改善助成金の特例
           (テレワークコース、職場意識改善コース)

 

 

 

 

5.補助金 

 

         (1)IT導入補助金
         (2)ものづくり補助金
         (3)持続化補助金

 

6.経営相談窓口 

 

日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、
中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興、組合連合会、中小
企業基盤整備機構及び各地方経済産業局 等

 

 

 

「新型コロナウィルス感染症」が疑われる場合の、対応窓口

 

 

今般、新型コロナウィルス感染症により、企業へのダメージが深刻化しております。
情報が錯綜しており、情報の信頼性や不透明感があるように感じます。
経済産業省のホームページにも、掲載されておりますが
情報を取れない方向けに情報を掲載します。

 

「労働者への対応はどうすればよいか?」
「労働者が熱を出した時の対応は?」
「何が最新情報なのか!?」
「どこで情報公開しているのか?」
「そもそも全体像が分からない!」

 

このような疑問にお応えしたいと考えております。

 

【動画解説】
1.資金繰りについて

 

2.職員を休業させる場合

 

 

労務対策について

 

 

1.新型コロナウィルス感染症についての説明
<厚生労働省>

 

 

 

2.企業向け対策(労務対策)
<厚生労働省>

 

 

社員の労務不能による休業について

 

 

3.個人向け対策
<厚生労働省>

 

 

 

 

 

新型コロナウィルス関連 助成金まとめ

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