時間外労働等改善助成金(2020.3.3発表)

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

時間外労働等改善助成金(テレワークコース、職場意識改善コース)の特例

 

 

2020年5月31日で、取組終了となります。

【完全初心者向け】時間外労働等改善助成金(テレワークコースコース) (特例)を申請するには

助成金の情報を知りたい人

「助成金が受給したい。これから情報を得たいけれど、いったいどこから手を付けたらいいんだろう・・・。頑張って探す気持ちはあるけど探す手順がわかりません。具体的な方法を教えてください。」

こういった疑問に答えます。

 

本記事のテーマ

 

【完全初心者向け】テレワークコース助成金(特例)を申請するには

 

※この記事では時間外労働等改善助成金・テレワークコースを「テレワーク助成金」と呼ばせていただきます。
職場意識改善は別のページにて解説する予定です。

 

読者さんへの前置きメッセージ

本記事では「テレワークを導入して助成金を活用したいけれど、どこから手をつけていいか分らないよ」という方に向けて書いています。

 

この記事を読むことで、「テレワーク助成金の基礎と、これから自分の会社で取り組むべきことがイメージできるようになると思います。

 

その前に、この助成金の特例について、
「そもそもどういう内容なのか!?」
について解説させていただきます。

 

それでは、さっそく見ていきましょう。

テレワーク助成金とは!?

そもそも、テレワークとは何でしょうか?

 

ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方
(日本テレワーク協会)

 

テレワークは、テレ(Tele)とワーク(Work)という言葉を組み合わせてできた言葉です。テレは、「遠い」あるいは「遠距離の」という意味を持ち、「働く」という意味のワークと組み合わせることによって、「(会社から)離れた(場所で)働く」という意味になります。
もともとテレワークは、アメリカで1970 年代にエネルギー危機とマイカー通勤による交通混雑や大気汚染の緩和を目的として、ロスアンゼルス周辺で始められたと言われています。また、ヨーロッパではテレワークよりも広い概念として、e ワークという言葉が使われることが多くなってきています。

 

助成金の概要

 

 

交付申請期限

 

令和2年5月29日

 

 

支給申請期限

 

令和2年7月15日

 

 

(1)対象事業主

 

新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主

 

※試行的に導入している事業主も対象となります

 

 

<対象となる中小企業事業主>

 

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であること

 

 

(2)助成対象の取組

 

 ・テレワーク用通信機器の導入・運用

 

 ・就業規則・労使協定等の作成・変更

 

 ・労務管理担当者に対する研修

 

 ・労働者に対する研修、周知・啓発

 

 ・外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング 等

 

 ※ パソコン、タブレット、スマートフォンの購入費用は対象となりません

 

 

(3)主な要件

 

 事業実施期間中に

 

 ・助成対象の取組を行うこと

 

 ・テレワークを実施した労働者が1人以上いること

 

 

 

(4)助成の対象となる事業の実施期間

 

 令和2年2月17日〜5月31日

 

 

 

(5)支給額の上限

 

 補助率:1/2(1企業当たりの上限額:100万円)

 

 

【 具体的なテレワーク機器 】
労働者がテレワーク実施のために使用する機器として、シンクライアント端末装置、VPN装置等、事業場における機器として、シンクライアントサーバ、VPN装置、ネットワーク監視装置、テレワーク用ソフトウェアの導入・運用(ASPサービス等の利用による導入も含む)。

テレワーク導入状況の整備

【 テレワーク導入目的の明確化 】

 

ポイント 1

 


なぜテレワークを導入するのか!?

 

・トップマネジメントのコミットメントとリーダーシップ
・ミドルマネジメントの理解と協力
まずテレワークを導入するにあたっては、目的・ねらいを明確にすることが重要です。目的・ねらいを明らかにすれば、どのような効果が期待できるかも自ずとはっきりしてきます。また、目的・ねらいによって、どのような部門を対象として、どのような形態のテレワークを導入するかが異なりますので、適切なテレワークの形態(在宅勤務なのか、モバイル勤務なのかなど)を決めることも必要です。

 

 

 

ポイント 2

 


現状把握をする

 

・規則、評価制度など改正が必要な問題点・課題を把握
トップマネジメントやミドルマネジメントの理解が得られたら、具体的な検討の段階に進みます。

 

まず、社内のテレワークに関連する仕組みや制度がどのようになっているか、現状を把握し、改革や改正が必要な問題点・課題を把握します。これらの中には、就業規則及び関連する次の事項などが含まれます。
・ 社内の諸制度(特に就業時間管理制度など)
・人事評価制度(目標管理制度や成果に基づく評価制度など)
・ICT環境
・日常的な仕事の進め方
・労働組合がある場合には労働組合の考え方(労働組合がない場合には従業員の考え方)

 

ポイント 3

 


導入に向けた具体的推進をする

 

・できるだけ広範囲な関係者によるプロジェクトチームづくり
・さまざまなサポートシステムの構築
テレワークは、マネージャーとテレワーカーの間でテレワーク実施に関する合意ができれば、すぐにでもスタートできます。しかし、大規模に導入する場合などは、周到な準備をしておかないと混乱を引き起こして、導入に失敗するという結果にもつながりかねませんので、プロジェクトチームを設置し、社内体制を確立した上でスタートすることが重要です。プロジェクトチームは、経営層の権限委譲を受けて、テレワーク導入にあたっての基本戦略、導入計画を策定するとともに、社内での共通理解が得られるような方策を立て、計画の実行管理をします。テレワークにあった社内制度の作成、社内情報通信システムの整備、また教育・研修の実施などは、重要なサポートシステムの項目です。導入に向けた具体的推進
プロジェクトチームには、以下のような関連する部門に参加してもらうことが考えられます。
・人事部門
・総務・管財部門
・情報システム部門、情報セキュリティ部門
・導入対象となる部門のマネージャーやオフィスワーカー(の代表)など

 

 

ポイント 4

 


試行導入を検討

 

・期間を限定しての試行実施
試行期間は企業によって様々ですが、おおむね半年から1 年程度の期間をかけるところが多いようです。試行期間中にどのような点に留意してチェックしていくのかも決めておいた方が良いでしょう。テレワークの効果を判定するためには、設定した評価項目について導入前の調査を実施し、例えば成果判定の基準(ベンチマーク)を設定しておくことなどが考えられます。テレワークの導入前に、テレワーカー、マネージャー、そしてテレワーカーの同僚でテレワークを行わない人を含めて、部門の全員を対象に事前調査を行います。試行期間が終了する時点で、マネージャー、テレワーカー、同僚などからの意見やコメントを収集します。

 

ポイント 5

 


試行導入を受けての効果測定

 

・試行期間の実態把握と利害得失・問題点の把握と解決
一般的にはアンケートとインタビュー調査で試行期間中の実態報告と評価をしてもらい、その中から解決すべき問題点を明らかにしていきます。同時に、テレワークを実施して効果が上がった点も把握する必要があります。

 

これらの調査結果を基に、本格的な導入に向けた道筋を作ることになります。試行期間の結果については、先に設置したプロジェクトチームで検討していく方法が良いでしょう。試行導入を受けての効果測定
テレワークの導入にあたって主たる目的とした事項を中心に評価項目を設定します。ただし、テレワークの効果は多岐にわたりますので、副次的効果についても評価項目を設定します。評価項目は、数字で定量的に評価できるものが望ましいのですが、直接に数字としてあらわれない項目については段階評価(3段階、5段階等)によって数値化を図ります。

 

 

 

ポイント 6

 

 

本格導入
・本格導入時点では、テレワークの制度を整備する
・本格導入後も随時実態や問題点の把握と解決を欠かさない
試行期間中の評価を経て、テレワークを導入する目的・ねらいが十分期待できるような仕組み・制度となるよう調整作業などを行い、本格導入を図ります。

 

試行段階で、テレワークに関する社内の制度化を行っていなかった場合には、本格導入にあたって、テレワークを適切に運用するために、テレワーク制度(テレワーク実施規程など)を作っておくことが望ましいでしょう。

 

本格導入に踏み切っても、一定期間ごとに実態や問題点がないかなどを把握していくことが重要です。
(テレワーク相談センターより抜粋)

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