【完全初心者向け】会社を設立するには!?
こういった疑問に答えます。
・@そもそも「法人」とは?
個人事業とどう違うのか?
・A法人の種類とは
・B法人設立後の手続き
・C人を雇ってからは、どのようにすればよいのか?
・D知っておきたい労務の話
記事を書いている私は
社会保険労務士として、企業の「ヒト」に関する専門家
行政書士として、法人設立の専門家であります。
この記事は、「そもそも会社を設立したいけれど、なにから手を付けていいのかわからない」という方に向けて書いております。
この記事を読む事で、「会社設立の流れ、法人が良いのか?それとも個人事業主が良いのか?」会社を設立した後までイメージできるようになると思います。
「自分の夢を実現したい」「人生をより善くしたい」と考えている方に、希望を伝えれるように気持ちを込めつつ、記事を執筆します。
それでは、さっそく見ていきましょう。
@そもそも「法人」とは?
「起業して、事業を営みたい。そもそも、何がどう違うのか、わかりません。」
起業する(会社を設立する)と考えた時に、「会社のカタチ」を決める必要があります。
大きく二つに分かれます。
1.個人事業主
2.法人
1.個人事業主とは?
個人で事業を営むこと。会社名に「〜会社」などの名称が付いていない。自営業者とも言う。
形態としては、事業主1名のみ、家族のみ、少人数の従業員を抱える小規模の経営です。
2.法人とは?
人と同じように法的権利や義務が認められている団体。
法人という別の人格なので、社長と会社(法人)のお財布は別々となります。
日頃、よく聞くのが「株式会社」です。
「個人事業と法人のそもそもの違いは理解できました。私はどちらで事業を営むのが良いのでしょうか?」
今後のビジョンはどのようなものなのか!?
それによって見方が変わります。
資金繰り・社会的信用性・売上高など多角的に検討が必要
・給与所得控除の適用
・消費税免税(条件あり)
・必要経費の範囲が広くなる
・所得の分散
・事業承継(相続対策)
・対外的な信用度アップ
・社会保険・厚生年金保険の加入
など
・赤字でも法人住民税の負担あり
・法人税申告が煩雑
・社会保険料の負担が増える
・役員報酬の変更は期限がある
・事務作業の増加
など
以上の状況を踏まえて選択する必要がある。
A法人の種類とは
「法人を設立しようと思います。法人には種類はありますか?」
法人の種類
1.株式会社
2.合名会社
3.合資会社
4.合同会社
5.一般社団法人
6.一般財団法人
7.NPO法人
8.社会福祉法人
など
1.株式会社
2.合名会社
3.合資会社
4.合同会社
5.一般社団法人
6.一般財団法人
(準則主義)
法律に則って、一定の手続きが履行されたら、許可や認可等を必要とせずに法人格を取得すること
7.NPO法人
8.社会福祉法人
年度 | 2015年 | 2014年 | 2013年 | 2012年 | 2011年 |
---|---|---|---|---|---|
合計 | 124,996 | 119,552 | 110,074 | 103,074 | 101,633 |
株式会社 | 89,756 | 87,205 | 82,930 | 80,266 | 81,089 |
合同会社 | 22,053 | 19,879 | 14,588 | 10,755 | 9,079 |
一般社団法人 | 5,557 | 5,003 | 4,278 | 3,679 | 2,992 |
NPO法人 | 2,540 | 2,862 | 3,389 | 3,818 | 3,635 |
医療法人 | 1,416 | 1,379 | 1,371 | 1,203 | 1,193 |
主な法人の比較
法人の種類は理解できました。しかし、どの法人にすればよいか分かりません。それぞれの特徴や費用など教えてください。
法人を選ぶ基準を見ていきましょう!
株式会社 |
合同会社 | |
---|---|---|
出資者 | 1人以上 | 1人以上 |
出資金 | 1円以上 | 1円以上 |
出資者責任 | 間接有限責任 | 間接有限責任 |
機関設計 | 株式会社と取締役は必須 | 制約なし |
役員 | 1名以上の取締役等 | 出資者 |
役員任期 | 最長10年 | なし |
意思決定機関 | 株主総会 | 出資者 |
業務執行機関 | 取締役・取締役会 | 出資者 |
決算報告 | 必要 | 不要 |
利益の分配 | 出資額に比例 | 自由 |
設立費用(実費部分) |
・登録免許税 15万円 |
・登録免許税 6万円(下限) |
一般社団法人 | 一般財団法人 | NPO法人 | |
---|---|---|---|
設立手続き | 登記のみ | 登記のみ | 認証+登記 |
必要な資産(設立時) | 不要 | 300万円以上 | 不要 |
必要人数(設立時) | 2名以上 | 1名でも可 | 10名以上 |
設立者 |
・社員2名以上 |
・理事 3名以上 |
・理事 3名以上 |
設立期間 | 1〜2週間程度 | 1〜2週間程度 | 5〜6か月程度 |
法定費用 | 112,000円 | 112,000円 | 不要 |
所轄庁報告義務 | なし | なし | あり(年に1回) |
B法人設立後の手続き
「会社設立した後の手続きや気を付けた方がよいことを教えてください。」
会社を設立することは、手段です。
今後のビジョンや夢を実現するためにも、
・手続き
・行政関係
・労務
・会社の制度設計
・採用
・働き方改革対策
・ルール作り
・税金
など多角的に考えていくことが必要です。
「ヒト」に関することはお任せください
・許認可
・融資関連
・採用
・助成金の活用
・制度設計
・労務手続き
・外国人採用
・社内規定の整備
・働き方改革対策
C人を雇ってからは、どのようにすればよいのか?
「会社は設立しました。人を雇う必要があります。人を雇った時の手続きについて教えてください。」